「食」の問題の解決に向けて、みんなでアクションする1ヵ月。
「世界食料デー」月間2017 10/1-31

日本の食卓とつながるプロサバンナ事業
-経済開発の名の下に壊される農民の暮らし-

vol.31イベントレポート

主催:WE21ジャパン
共催:アフリカ日本協議会
日時:2014年7月29日(火)10:00~12:30
場所:かながわ県民センター

WE21ジャパンでは、10月を世界の食料問題と貧困について考える期間として、「WEショップ」を中心に、パネル展示や写真展、講座などさまざまなイベントを実施する「貧困なくそうキャンペーン」を実施します。今回はキャンペーンに先駆けて、日本の食卓からモザンビークで起きている「食」と「貧困」の問題を考える学習会を、「世界食料デー」月間2014のプレイベント第1回として開催しました。
当日はWE21ジャパンのメンバーから食に関わる企業の方々、そして現地モザンビークに滞在していた方等、57名の方にご参加頂きました。(文責:WE21ジャパン)
※「世界食料デー」月間2014のプレイベント第1回として開催しました。

誰のための支援なのか

学習会はWE21ジャパンのメンバーによるクイズからスタートしました。私たちの食卓に欠かせない、味噌・醤油・豆腐などの原料である大豆。実はその自給率が実はわずか8%であり、大半を輸入に頼っていることが共有され、参加者からは驚きの声が上がりました。大豆の主要な輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダ。こうした輸入先には遺伝子組み換えの影響があり、まだ影響が及んでいないアフリカのモザンビークにて、大豆を含む大規模な農業開発を行う「プロサバンナ事業」が、日本の政府開発援助(ODA)によって計画されており、現地の農民たちに大きな影響を与えていることが続けて共有されました。

クイズによるアイスブレイクに続いて、渡辺直子さん(特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター南アフリカ事業担当)より、プロサバンナ事業が現地の農家にどのように影響を与えているかについてご報告を受けました。モザンビークは、“プロサバナ”という響きから受けるイメージに反して、森林や湖など豊かな自然環境があり、伝統的な小規模農業が育まれていた地域でした。しかし、昨今は多国籍企業の進出により、「土地収奪」や住民の声を無視した大規模開発が大きな問題となっています。日本や各国の多国籍企業の参入も視野に入れているプロサバンナ事業は、そうした動きを一気に加速させるのでは、と危惧されています。現地の農民たちが望んでいるのは、伝統的な小規模農業への支援であり、そうした声とは正反対の大規模開発の計画に対し、「いったい誰のための支援なのか」という問いかけがなされました。

一人ひとりの行動が大きな力に

WE21ジャパンには「遺伝子組み換え食品反対運動」に関わったメンバーが多く、そうした方々にとって渡辺さんからのご報告は大きな衝撃だったようです。ご講演を受けて参加者からは、「私たちにできることは何か」という問いかけがなされました。これに対して、講演者である渡辺さんとご共催のアフリカ日本協議会事務局長の斉藤龍一郎さんからは、食べ物の生産地に関心を持つこと、ODAの中身に関心を持つこと、そして一人一人が意見を表明し行動すること、が挙げられました。例えば、外務省とNGOとの定期協議会は一般の方の参加も可能で、そうした場所にどんどん市民が足を運び、ODAの中身をしっかりとチェックしていくことが大きな力になると。講演の最後には、参加者一人ひとりに講演を通じて想ったことを自由に書いてもらい、それを一枚の紙に貼り合わせて、「つぶやきの木」を作りました。その中には感想と合わせて、「もっと現地の状況を学びたい」「ODAの中身をもっとしっかりチェックしていきたい」「今日聞いた現地の状況を人に伝えたい」等、一人ひとりができるアクションも沢山含まれていました。今回の講演会を通じて現地の問題を身近に感じた一人ひとりが、実際にアクションを起こすことで、モザンビークを含めた各地で起きている食料問題解決に向けての一歩になることを期待したいと思います。

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